一般企業が利益（金銭）を目的とするのに対し、特定非営利(Not for Profit)法人とは、 利益ではなく社会的目的の為に活動を行う法人です。 ボランティアとは違い、目的達成の運営資金は効率的な経営手法に基づいて 行う必要があります。 法人数が180万を超えているNPOの先進国アメリカでは、資金の51％がサービス などに対する料金から、31%が政府から、18％が企業及び個人からの寄付で賄われていますが、 未だ法律・税制の整備がない我が国では、助成金・寄付などの割合が低い為 法人として自立できるだけの経営基盤を整える必要があります。

　例えば、高齢者へのサービスとしてアロマテラピーのマッサージを学びたい人がいます。 しかし、現状ではそうした技術は学費が高く、又学べる所が限られる為、誰にも 可能な訳ではありません。しかし、他方では修得した技術を活用したい人もいるのです。 協会はこうした技術を広めることがクオリティ・オブ・ライフ（生活の質）の向上を 促すことになり、又、多くの人に喜ばれることであると考え、下記の3つの運営法を模索します。

　ストレス社会・化学物質氾濫の今、アレルギー症状等の免疫力低下に苦しむ人々が増えています。　環境問題が声高に叫ばれていますが、家庭内の環境保全に関してはおきざりにされています。　喘息の子供をかかえる母親が、カビ・ダニを恐れるあまり次亜塩素酸ナトリウムの漂白剤を頻用しているという事が日常的に行われています。　又ストレスや生活習慣などによる免疫力低下は注目されていますが、その解決策は提案されていません。

　太古の昔から、人々の健康の管理者は女性でした。　母親として、助産婦として女性達はその経験に基づいて築いたハーブ療法を母から娘へと伝承し、家庭の健康を守ってきたのです。　近代医学の時代になり、伝染病や結核等の感染症で生命を落とすことは少なくなりましたが、ストレスや長期に渡る生活習慣の乱れ等による病気へとその原因が変化し、病人はむしろ増えつづけています。　その為、病気になってから治療をするのではなく、正しい日常生活を取り戻し病気にかからないようにする予防医学が必要になります。

　このような背景から、化学物質の氾濫した現代社会において、「自分の家族は自分で守る」という知的武装は必要不可欠なことと考え、社会、教育問題を共に考え、自然と共生したライフスタイルと家族のストレスケアの実践的な方法について学び、そして進歩し続ける科学の力を把握して、情報を自らの力で選択していく知識の習得を目的として活動を行ってきました。　 又、現在の介護制度をみると高齢者の身体のケアに終始し、心のケアの側面が置き去りにされています。　欧米では、高齢者介護とはホスピスと同一化したケアであると考えられ、クオリティ・オブ・ライフの充実を考えた総合サービスを行っています。　私達はハーブとアロマテラピーを利用したクオリティ・オブ・ライフの提案を、高齢者・重病人及びその家族へ行い、その支援活動を通じて社会に貢献しようとするものです。　 上記の目的を更に発展させる為に、日本ハーバルアロマセラピスト協会を特定非営利活動法人とし、ハーブ、アロマテラピー、環境問題、心理カウンセリング、健康指導、ヨーロッパ文芸などの知識を有する会員が非営利団体として、互いに協力し、保健、又は福祉の増進、高齢者医療、ストレスケア、自己管理教育等の社会教育の推進、自然と共生した欧米のライフスタイルの振興を図る活動、環境保全の啓発活動など、幅広い分野で活動を行い、広く公益に寄与し、社会に貢献するものとします。

　日本ハーバルアロマセラピスト協会は、ハーブとアロマテラピーの知識の普及を目的とし、研究、セミナーの開催、起業家支援、ヨーロッパの文化事業を行なう、非営利団体です。　 ハーブ、アロマテラピー、環境問題、心理カウンセリング、健康指導、ヨーロッパ文芸などの知識を有する会員が非営利団体として互いに協力し、保健、福祉、高齢者医療、子供や女性の文化教育、ストレスケアを考え、自然と共生した欧米のライフスタイルを広める活動を行ない、社会に貢献し役立つことを目的に活動を行なっています。

非営利活動

1. 公民館活動
2. 人材教育
3. 研修・勉強会の開催
4. ソフト開発
5. 障害者への教育・起業支援
6. ボランティアの育成・派遣
7. 研修の受託
8. 企業とのタイアップ
9. 広報活動

収益事業

1. 研修・勉強会の開催
2. ソフト開発
3. 研修の受託
4. 企業とのタイアップ
5. 広報活動
6. 販売事業
7. イベント・バザーの開催

フランチャイズ権利　:\50,000

芳香療法管理指導士で、プロとして仕事を考える方が対象となります。